利用規約/個人情報保護方針

プライバシーポリシー

当センターは、当センターの提供するサービス(以下併せて「本サービス」といいます。)における、利用者についての個人情報を含む利用者情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下「本ポリシー」といいます。)を定めます。

1.本ポリシーの適用範囲

本ポリシーは、当センターが運営・管理する会員情報、ウェブサイト、各種イベント、アンケート調査、アプリ、その他オンラインで行われる企画等を通じてご提供いただく利用者の個人情報及び当センターが収集する利用者情報(以下併せて「利用者情報」といいます。)に適用されます。なお、本プライバシーポリシーは、当センターウェブサイトにリンクされている他社等のウェブサイトについては適用されません。

2.収集する利用者情報

本ポリシーにおいて、「利用者情報」とは、利用者の識別に係る情報、通信サービス上の行動履歴、その他利用者のスマートフォン、PC等の端末において利用者又は利用者の端末に関連して生成又は蓄積された情報を含み、本ポリシーに基づき当センターが収集するものを意味するものとします。本サービスにおいて当センターが収集する利用者情報は、その収集方法に応じて、以下のようなものとなります。

(1) 利用者からご提供いただく情報
(2) 利用者が本サービスを利用するにあたって、当センターが収集する情報

3.利用目的

(1) 当センターのサービス等の提供のため
(2) サービスの発送、送信、お届けのため
(3) 料金請求・確認(信用管理及び債権管理・回収を含む)のため
(4) サービスに関する会員情報登録の受付、本人確認、ご依頼管理のため
(5) 契約や法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
(6) その他当センターの各サービスにおいて個別に定める目的のため
(7) その他の各種連絡、対応管理、関連資料送付等のため

4.第三者提供

当センターは、利用者情報のうち、個人情報については、あらかじめ利用者の同意を得ないで、第三者に提供しません。但し、次に掲げる場合はこの限りではありません。

(1) 当センターが利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合
(2) 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
(3) 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) その他個人情報保護法その他の法令で認められる場合

5.利用者情報の保存場所

当センターは、利用者情報を当センターデータベース又は当センターサービスプロバイダーのデータベースに保存いたします。当該データベースは利用者が利用者情報を提供した国以外の国のサーバーに保存される場合がございます。

6.個人情報の開示、訂正及び利用停止等

6-1 当センターは、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報の利用目的の通知又は個人情報の開示を求められたときは、利用者ご本人又は代理人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく通知又は開示いたします。(当該個人情報が存在しないときにはその旨を通知いたします。)

6-2 当センターは利用者から、(1)当センターが保有・保管する個人情報が事実と異なるという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正(追加及び削除を含む。)を求められた場合、及び(2)あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用停止又は消去を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正、利用停止又は消去を行い、その旨を利用者に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正、利用停止又は消去を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします

6-3 個人情報保護法その他の法令により、当センターが開示、訂正又は利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。

6-4 第1項又は第2項の請求を行う場合には、以下に定める書類をご提出ください。なお、当該請求に対しては、個人情報開示等請求書記載の住所宛に書面によってご回答いたします。

・請求先

当ウェブサイトのお問い合わせ窓口に、以下に定める提出書類をメールにて送信の上、ご請求ください。

・本人による請求の場合の提出書類
個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入いただき、本人確認資料(運転免許証、住民票、又は健康保険証)の写しを添付の上、メールにて上記請求先まで送信ください。

・代理人による請求の場合の提出書類
ご請求について代理人に委任する場合は、個人情報開示等請求書 及び本人確認資料(運転免許証、住民票、又は健康保険証)の写しに加えて、以下の書類をメールにて上記請求先まで送信ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類
代理人確認資料(運転免許証、住民票又は健康保険証)の写し
(2)委任状等
委任状(ご本人様の印鑑により捺印されたもの)及びその印鑑の印鑑登録証明書をご提出ください。
代理人様が親権者などの法定代理人のときは、上記委任状及び印鑑証明書に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。

・請求に関する手数料
利用目的の通知又は個人情報の開示を請求する場合に限り、手数料として2000円を頂戴いたします。

7.利用者情報のセキュリティ

当センターは、利用者情報を安全かつ正確に保存するよう努めます。この目的において、利用者情報の改ざん、滅失、アクセス権限を持たない者からの不正アクセス等から技術的かつ組織的な手段を用いて利用者情報を適切に保護いたします。オンラインストアサイトにおいては、業界標準のセキュリティ方法で利用者の支払情報を取扱います。

8.お問い合わせ窓口

ご意見、ご質問、苦情のお申出その他利用者情報の取扱いに関するお問合わせは、下記の窓口までお願い致します。

寺院センター

問合せ窓口 お問い合わせメールフォームからのみ受け付けます。個人情報保護方針等にご同意いただくため。

9.プライバシーポリシーの変更手続

当センターは、利用者情報の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には利用者にウェブサイトなどを通して公表いたします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、当センター所定の方法で利用者の同意を得るものとします。

利用規約

【寺院センターが運営する全てのウェブサイト】

寺院センター(以下、「当センター」といいます。)は、当センターが提供する寺院センター(以下、「本サービス」といいます。)の会員登録について、以下のとおり利用規約(以下、「本利用規約」といいます。)を定めます。本サービスを利用するためには、本利用規約の全てに同意していただく必要があり、本サービスを利用したときは、本利用規約に同意したものとみなされるものとします。

第1条 会員資格
1項 会員とは、本利用規約を承認の上、当センターが定める方法により本サービス利用のために入会を申し込み、当センターが承認した者をいいます。
2項 会員は本利用規約とガイドライン(当センターが定めている場合に限ります。以下同じ。)に同意したものとみなされるものとします。

第2条 会員申込
1項 会員となることを希望する者(以下、「会員希望者」といいます。)は、会員となる本人がオンラインにより本サービス所定の方法で入会(各種依頼)を申し込むものとします。会員希望者は、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当センターに提供しなければなりません。
2項 会員登録手続は、前項の申込に対する当センターの承諾をもって完了するものとします。
3項 前項に定める会員登録手続の完了時に、本利用規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が会員と当センターの間に成立し、会員は本サービスを当センターの定める方法で利用することができるようになります。
4項 当センターは、会員希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。なお、当センターは、会員希望者が18歳未満の未成年である場合には、いかなる場合でも登録を認めないものとします。
1. 本利用規約に違反するおそれがあると当センターが判断した場合
2. 当センターに提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
3. 過去に本サービスの利用の登録を取り消された者である場合
4. 18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合。なお、当センターはかかる同意等を示す書面の提出を求めることがありますが、かかる書面が提出された場合でも、登録を拒否することがあります。
5. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当センターが判断した場合
6. その他、当センターが登録を適当でないと判断した場合

第3条 メールアドレスおよびパスワードの管理
1項 会員は、会員が当センターの定めるところに従い本サービス上で設定するメールアドレス、パスワード等の管理を行う責任を負うものとします。
2項 会員はメールアドレスおよびパスワード等を第三者に利用させ、または譲渡もしくは担保設定その他の処分をすることはできないものとします。
3項 メールアドレスおよびパスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は会員が負うものとし、当センターは一切の責任を負わないものとします。
4項 会員は、メールアドレスまたはパスワード等が第三者に漏れた場合、あるいはメールアドレスまたはパスワード等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当センターにその旨を連絡するとともに、当センターの指示がある場合にはこれに従うにものとします。この場合、当センターはそのメールアドレスやパスワード等を不正アカウントとして停止することができるものとし、当センターは、かかる停止に基づき会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
5項 パスワードの設定をしている会員は、定期的にパスワードを変更する義務を負い、その義務を怠ったことにより損害が生じても当センターは一切の責任を負わないものとします。

第4条 退会
1項 会員は、当センター所定の手続きにより退会することができます。
2項 会員が死亡した場合その他本人の会員資格の利用が不可能となる事由があったときは、当センターは、当該会員がその時点で退会したものとみなし、メールアドレスおよびパスワードを利用できなくするものとします。但し、退会時において未済の取引がある場合は、会員は速やかにこれを完了させるものとし、その完了後に退会が認められるものとします。
3項 本規約に別段の定めがある場合を除き、退会の時点で当センターが会員に支払うこととなっていた金銭等については、当センター所定の手続を行うことにより、退会後1ヶ月間に限り支払いを受けることができるものとし、かかる期間が経過した後は、当センターは自らの裁量により、違約金として没収または施主に返金することができるものとします。

第5条 会員資格の停止、除名
1項 当センターは、以下の事由がある場合、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、会員資格を一時停止し、または除名することができるものとします。
1. 会員がメールアドレス、パスワードまたは本サービスを不正に使用しまたは使用させた場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 当センター、他の会員その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
4. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
2項 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当センターに対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当センターに対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
3項 当センターは、本条に基づき当センターが行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。
4項 本条の措置の時点で当センターが会員に支払うこととなっていた金銭等については、当センターは自らの裁量により、違約金として没収または施主に返金することができるものとします。
5項 本条に基づき会員の登録が取り消された場合、会員は、当センターの指示に基づき、当センターから提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。

第6条 本サービスの変更および廃止
当センターは、いつでも本サービスの内容を事前の告知なく、変更または廃止することができるものとします。当センターは、変更または廃止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。

第7条 本サービスの停止
当センターは、次の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく本サービスの一部または全部を停止することができるものとし、当該停止により会員に生じた損害には一切責任を負いません。
1. 本サービスの提供のための装置、システムの保守または点検を行う場合
2. コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、地震、天災、システム障害等により、本サービスの運営が困難な場合
4. その他、当センターが停止を必要と判断した場合

第8条 情報の保存
会員は、本サービスを利用するに当たり、自らの責任で自らのサービスの提供に必要な情報についてのバックアップをとらなければなりません。当センターは、当該情報が消滅した場合でも、一切の責任を負わないものとします。

第9条 知的財産権
1項 本サービスに関する著作権等の知的財産権は、別段の定めのない限り全て当センターに帰属し、当センターの許可がない限り本利用規約により作成、運営されるサイト以外で利用することはできないものとします。
2項 前項の規定にかかわらず、会員自身が本サービス上に掲載した著作物等は会員又は会員に権利を許諾した第三者に権利が留保されるものとしますが、会員はこれらについて当センターが本サービスの運営、広告及び宣伝のためにこれを利用、改変等することにつき承諾します。また、会員は、第三者が著作権、商標権、意匠権等の知的財産権を有する著作物、標章、サービスマーク、デザイン、表示等を本サービス上に掲載する場合は、自らの責任において当該知的財産権の権利者より許諾を得る必要があり、当センターはこれについて一切責任を負わないものとします。
3項 前項に違反して問題が発生した場合、会員は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当センターに何らの損害を与えないものとします。

第10条 禁止行為
会員は、本サービスの利用において、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれがある行為をしてはならないものとします。
1. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者(決済事業者等を含みます。以下本条において同じ。)または本サービスの知的財産権(著作権、意匠権、特許権、実用新案権、商標権、工業所有権等)およびその他の権利を侵害する行為(偽ブランド品の提供を含みます。)、また侵害する恐れのある行為
2. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当センターの財産、信用、プライバシーを侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
3. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者その他の第三者または当センターに不利益を与える行為、またはその恐れのある行為
4. 本サービス上であるか否かを問わず、他の本サービスの利用者、当センターが本サービスの運営を委託した者その他の第三者または当センターを誹謗中傷する行為、または不快感を抱かせる行為
5. その他当センターが不適当と判断する行為

第11条 契約終了後の措置
会員は、利用契約が終了した場合には、本サービス及び本サービス上で提供されたものを利用することができなくなるものとし、これにより会員が損害を被った場合でも、当センターは一切の責任を負わないものとします。

第12条 ガイドライン
会員は、本利用規約の他に、ガイドラインが適用されることに合意したものとします。

第13条 本利用規約の譲渡等
1項 会員は、当センターの書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本利用規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2項 当センターは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利および義務並びに会員の登録情報その他の施主情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第14条 分離可能性
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当センターおよび会員は、当該無効若しくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第15条 存続規定
利用契約の終了後も、本規約中、その性質上存続すべき条項(当センターの免責について定めた条項を含むがこれに限られない。)は有効に存続するものとします。

第16条 準拠法および合意管轄
1項 本利用規約の準拠法は日本法とします。
2項 本利用規約に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条 利用規約の変更
本サービスは、本利用規約を事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した会員または当センターの定める期間内に登録取消の手続をとらなかった会員は、かかる変更に同意したとみなされるものとします。

第18条 反社会的勢力でないことの表明・確約に関する誓約
1. 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員又は暴力団員でなくなってから5年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標ぼうゴロ
(7) 特殊知能暴力集団等
(8) その他前各号に準ずる者及び団体
2. 私(個人・法人・団体)は、現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
(1) 反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
(2) 反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
(3) 反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
(5) 役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
3. 私(個人・法人・団体)は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当センターの信用を棄損し、又は当センターの業務を妨害する行為
(5) 換金を目的とするサービスの提供行為
(6) 合理的な理由なく、サービスの提供を行う者(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本利用規約にかかる信用提供行為
(7) その他前各号に準ずる行為
4. 私(個人・法人・団体)は、上記各項のいずれかを満たさないと認められることが判明した場合又はこの表明・確約が虚偽の申告であることが判明した場合は、御社会員登録の拒否もしくは会員資格の一時停止または除名を受けても異議を申しません。これにより損害が生じた場合でも、一切私の責任とし、貴社に損害賠償請求等は行いません。

各種お問い合わせ先 「お問い合わせ」メールフォームのからお願いいたします。
※個人情報保護方針等にご同意いただくため。

当ウェブサイトは寺院センターが運営しております。

2017年12月1日 制定
2018年4月1日 改定
2019年1月7日 改定

寺院センター

投稿日:



Copyright © 2017 - 2019 寺院センター All Rights Reserved.